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オランダ 知っておくと安心なこと 運営部コラム

ハーグ条約とは?16歳未満の子どもを守るためにオランダで作られた法律です。

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ハーグ条約をご存知ですか?
国際結婚や海外への移住、赴任が増えた昨今、夫婦間のさまざまな理由により、片方の親が子供を連れて国外へ行ってしまう事案が起きています。この問題は個人で解決するには難しく、時間もかかります。では、どういった方法で解決できるのか?
こちらでは、外務省のハーグ条約に関するサイトより、内容をピックアップしてご紹介していきます。

ハーグ条約とは?

1900年にオランダで作られた、国を超えて子どもの生活環境を守る法律です。日本では、2014年4月1日に発効しました。
外国人との国際結婚が4万件(2005年)を超え、夫婦の不仲やDVなどさまざまな理由により、どちらかの親が子ども(16歳未満)を一方的に国外へ連れ出すケースが発生、問題視されるようになりました。
行先の国が条約締結国であれば、子どもを元の環境に連れ戻す援助をしてもらえます。

手続きの流れについて

返還援助申請(お子さんの返還を求める申請)と面会交流援助申請(お子さんとの面会と交流を求める申請)の手続きの流れはこちらから
外務省 ハーグ条約「日本の中央当局に対する援助申請

必ずしも子どもを戻せるとは限らない

連れ去りから1年が経っていたり、成熟した子どもが戻ることを拒否したり、戻り先が子どもにとって十分に安全が確保できない場合など、手順を踏んでも子どもを戻すことができないこともあります。

DV被害者の場合

では、配偶者からDV(ドメスティックバイオレンス)を受けている場合はどうなのでしょう?

1.在外公館に支援を求める

現地の在外公館に相談し、DV支援団体や弁護士に関する情報の提供が受けられます。
また、在外公館に相談した旨を記録してもらえます。

2.DV被害者支援団体に相談する

在外公館が委嘱契約を結んでいる団体のリストがあります。対応が外国の場合、日本語をでの対応をリクエストしてみましょう。
外務省 ハーグ条約「DV被害に遭われている方へ

締約国一覧

締約国は世界98か国(平成30年8月現在)です。

【アジア】シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国(香港,マカオのみ)※、日本
パキスタン、(日本との間で は未発効)、フィリピン
【大洋州】オーストラリア、ニュージーランド、フィジー
【北米】米国、カナダ
【中南米】アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ共和国、
トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア(日本との間では未発効)、ホンジュラス、メキシコ
【欧州】アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、ロシア
【中東】
イスラエル、イラク、トルコ、アフリカ、ガボン、ギニア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア(日本との間では未発効)、セーシェル、ブルキナファソ、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ、レソト

(外務省 ハーグ条約締約国一覧より)

国際結婚ではない、日本人同士の婚姻関係でも、適用されるの?

両親や子どもの国籍は関係なく、子どもが不法に国境を越えた形で連れ去られていれば、日本人同士であっても適用される可能性があります。

国によっては渡航同意書や裁判の許可が必要

国によっては、子どもを連れて出入国の際に、渡航同意書の提示を求められる場合があります。また、裁判所に出国の許可を求めなければならない国もあります。
(日本では日本人の出入国に同意書は必要ありません)
詳しくは、滞在先の在外公館(大使館など)で確認しましょう。

元の居住国では、誘拐罪で逮捕されることも

アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア等、国によっては、片方の同意なく子どもを国外へ連れ去ることを、誘拐罪とみなされる場合があります。

いちばん大切なのは、子どもの幸せ

親の都合により、慣れ親しんだ環境から離されることは、子どもへの影響はとても大きいものです。
環境だけでなく、親族、友人知人との接触も断たれてしまいます。
「どちらが子どもを引き取るか」にクローズアップされがちなこの条約ですが、いちばん大切なのは、子どもがどのような環境であれば幸せなのか、を考えることなのではないでしょうか。

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