2019年9月19日 更新

ハーグ条約とは?16歳未満の子どもを守るためにオランダで作られた法律です。

ハーグ条約についてまとめました。

ハーグ条約をご存知ですか?
国際結婚や海外への移住、赴任が増えた昨今、夫婦間のさまざまな理由により、片方の親が子供を連れて国外へ行ってしまう事案が起きています。この問題は個人で解決するには難しく、時間もかかります。では、どういった方法で解決できるのか?
こちらでは、外務省のハーグ条約に関するサイトより、内容をピックアップしてご紹介していきます。

ハーグ条約とは?

1900年にオランダで作られた、国を超えて子どもの生活環境を守る法律です。日本では、2014年4月1日に発効しました。
外国人との国際結婚が4万件(2005年)を超え、夫婦の不仲やDVなどさまざまな理由により、どちらかの親が子ども(16歳未満)を一方的に国外へ連れ出すケースが発生、問題視されるようになりました。
行先の国が条約締結国であれば、子どもを元の環境に連れ戻す援助をしてもらえます。

手続きの流れについて

返還援助申請(お子さんの返還を求める申請)と面会交流援助申請(お子さんとの面会と交流を求める申請)の手続きの流れはこちらから

必ずしも子どもを戻せるとは限らない

連れ去りから1年が経っていたり、成熟した子どもが戻ることを拒否したり、戻り先が子どもにとって十分に安全が確保できない場合など、手順を踏んでも子どもを戻すことができないこともあります。

DV被害者の場合

では、配偶者からDV(ドメスティックバイオレンス)を受けている場合はどうなのでしょう?

1.在外公館に支援を求める

現地の在外公館に相談し、DV支援団体や弁護士に関する情報の提供が受けられます。
また、在外公館に相談した旨を記録してもらえます。

2.DV被害者支援団体に相談する

在外公館が委嘱契約を結んでいる団体のリストがあります。対応が外国の場合、日本語をでの対応をリクエストしてみましょう。
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