2019年9月19日 更新

ハーグ条約とは?16歳未満の子どもを守るためにオランダで作られた法律です。

ハーグ条約についてまとめました。

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締約国一覧

締約国は世界98か国(平成30年8月現在)です。
【アジア】シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国(香港,マカオのみ)※、日本
パキスタン、(日本との間で は未発効)、フィリピン
【大洋州】オーストラリア、ニュージーランド、フィジー
【北米】米国、カナダ
【中南米】アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ共和国、
トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア(日本との間では未発効)、ホンジュラス、メキシコ
【欧州】アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、ロシア
【中東】
イスラエル、イラク、トルコ、アフリカ、ガボン、ギニア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア(日本との間では未発効)、セーシェル、ブルキナファソ、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ、レソト

(外務省 ハーグ条約締約国一覧より)

国際結婚ではない、日本人同士の婚姻関係でも、適用されるの?

両親や子どもの国籍は関係なく、子どもが不法に国境を越えた形で連れ去られていれば、日本人同士であっても適用される可能性があります。

国によっては渡航同意書や裁判の許可が必要

国によっては、子どもを連れて出入国の際に、渡航同意書の提示を求められる場合があります。また、裁判所に出国の許可を求めなければならない国もあります。
(日本では日本人の出入国に同意書は必要ありません)
詳しくは、滞在先の在外公館(大使館など)で確認しましょう。

渡航同意書のテンプレート

渡航同意書のテンプレートがESTAのページに用意されています。参考にしてください。

元の居住国では、誘拐罪で逮捕されることも

アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア等、国によっては、片方の同意なく子どもを国外へ連れ去ることを、誘拐罪とみなされる場合があります。

いちばん大切なのは、子どもの幸せ

親の都合により、慣れ親しんだ環境から離されることは、子どもへの影響はとても大きいものです。
環境だけでなく、親族、友人知人との接触も断たれてしまいます。
「どちらが子どもを引き取るか」にクローズアップされがちなこの条約ですが、いちばん大切なのは、子どもがどのような環境であれば幸せなのか、を考えることなのではないでしょうか。
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